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●●後期高齢者医療制度●●
通称を変えても何も変わらない！！
● 通称を「長寿医療制度」に変えたというが「不安」は変わらず問題は何も解決していない。
● 扶養で保険料を納めなくても良かった人も含め、保険料が75歳以上のすべての人に課せられます。
● 保険料は原則、年金から天引きです。でたらめな年金行政の始末もつかないうちに天引きとは・・・
● さらに、夫は75歳以上で保険の本人、妻は扶養で75歳以下の場合、妻は国民健康保険に自ら加入の手続きが必要です。忘れていると無保険となってしまいます。
● 保険料は一人、ひとりに課せられますがおさめられなくなると、世帯単位で納付義務が生じます。
● 都道府県単位の広域連合で運営されます。各自治体で工夫、努力してきた減免制度などは不可能といえます。市民の声が届きづらくなるのは必死です。
● 国分寺市では約7000人、の方が対象となります。収入153万円未満の人は従来9100円/年が13000円/年に。多くの人の保険料が上がります。
◎◎制度の廃止を！そして議論を！◎◎
◎ これから穏やかに安心した生活をしたい年齢になったとたん、不安だらけの医療制度に強制加入させられる。なんと、理不尽なことか！
◎ 医療制度の何が問題で、私たちは何を守っていくのか？年齢で区別することの是非など、議論が必要です。
◎ 人読んで"末期高齢者医療制度“は、医療費抑制を目的としています。小泉内閣時に成立した法律ですが、圧倒的支持をしたのは国民でした。法律をつくる国会の議論を注視していきましょう。
■予算委員会より■
■□政策選択の誤りが混乱を招く□■
■ 予算審査特別委員会冒頭で市長は「新庁舎建設の見とうしが、厳しくなった」旨の表明、その後施政方針は3箇所も削除するなど、市長の方針は揺らぎ、政策選択の甘さが露呈したといえる08年度予算案審査でした。
■ 新庁舎建設については、「建設用地選定」問題で市長の「暴走」が続いていましたが何より、財政が「持たない」のではと指摘してきましたが、その通りの結果となってしまいました。仮庁舎住まいが、何年になるのか？市内に分散した各部所の連絡、行き来だけでも時間とコストがかさみます。今後については9月議会で明らかにされる予定です。
■ 耐震問題で建て替えが急浮上したひかり保育園は突然「民説民営」で取り組むことが表明され、びっくり。保育の公的責任は果たすと名言してきた市長に↓
→亀倉：「民説民営」における公的責任とは？と糾しましたが、答弁につまり休憩。再開後、
→市長：「今後、保育計画を検討する中で、示して行きたい」と答弁。
経済効率のみで、「民説民営」に、と判断したのだろうか！？議論の結果「民説民営」については方針から削除されました。
□■全ては北口開発のために！？■□
□ 「事業費の縮減」は最大の課題だった再開発事業ですが、昨年の試算と比べ、新たな借金も含め、36億円の大幅増の資金計画が示されました。
□ 鉄鋼の値上げなど社会的要因はあるが、再開発ビル完成時には市に返還されるはずだった立替金、9億6千万円を市負担に付け替えたことは、市施行ゆえにできることで、民間ではありえないことではないでしょうか？
□ 税金の使途は、市民が納得てきる合理的な理由が必要です。公正、透明な事業運営と説明責任を果たすことを強く求めました。
□ 限られた財政で、再開発事業費が増大すれば、新庁舎建設など他の事業は先送り、削減を余儀なくされます。再開発事業は最優先課題とする市長です。その責任は重く、厳しい判断力が求められます。
■□「財政再建団体」にならぬために□■
■ 議会の議論を二分した年約1億円かかる特定行政庁の設置では、「違反建築をなくす」と説明してきたが市長の自宅が「違反建築」であることが判明。「いずれ立て替えのときに」と答弁。「厳格に対応する」と名言してきたがその限界も明らかになりました。
■ 新たな財政負担が生じる事業は、慎重に判断をすべきです。今の市政において、優先すべき事業ではないと思います。
■ 経済格差が広がり、少子高齢化がすすむ社会では特に、福祉政策は優先課題であると考えます。政策選択、優先順位を誤れば国分寺市の財政はきわめて厳しい事態になります。
◆◇図書司書が常勤化に◇◆
◆ 本年度は、先ず３校の小学校から実現します。読書環境が少しずつ改善されていきますね。市や多くの方々の努力で・・・
◇◆「要項」や「規則」ではなく「条例」で！◇◆
◇ 市民が負担する「＠＠＠料」や助成や支援をする金額などを定める事業は、議会の審査を経ることがなく、決められる要項や規則で対応するのではなく、議会の審査が必要な条例で実施すべきと従来から指摘してきました。
◆ 市は、条例化の努力を重ねてきましたが、本年度新たに実施される事業に規則等で対応するものが多く見受けられるようになりました。議会の審査なく、いつでも変えられる規則等で対応することは税金の使途を明確にし透明な市政運営に反します。改めることを求めました。
◇◆あなたも裁判員に！？◆◇
◆ 09年5月から始まる裁判員制度に対応するためのシステム開発費267万８千円が本年度予算に計上されている。
◇ 裁判員は、２０歳以上誰もが選任される可能性はあり、原則（欠格、不適応等の事由以外）辞退は認められないが、70歳以上は申し出ることができる。
◆ 裁判員は、衆議院議員選挙の有権者から選ばれる。市に裁判所から照会が毎年行われ、裁判員候補者名簿が決まり、予定者数が示され、選挙管理委員会で無作為の抽選（ソフト）により、向こう1年間の予定者名簿を裁判所に提出。裁判所は無作為選出により、裁判員を決め、本人に呼び出し状を送付。裁判員を確定します。
◇ 刑事事件に裁判員として市民が参加し、被告人が有罪か無罪か判断し、刑罰を決める制度。つまり、「死刑」の確定も裁判員に委ねられる。合議が基本でありますが、多数決でも決まる。原則、裁判員6人と裁判官3人でひとつの事件を担当し、3日間で判断を下す。
◆ 法の精神は、「疑わしきは罰せず」ですが、実態はどうでしょうか？後を絶たない「冤罪」がなくなるのでしょうか？
裁判は恨みを晴らす場ではない。感情におぼれず、判断をしなくてはならない。
◇ 人が人を裁く。とても難しく大変なことだ。死刑制度があるわが国では事実上、市民参加による死刑執行となる。8割の人が死刑制度を支持していると言われるが、自らが執行人となることも本当に良しとしているのでしょうか？
◆ 人の命を奪うことは、何であれ許されないことだ。裁判員に選ばれたら・・・？
＊＊＊小春日和に・・・＊＊＊
2月22日から始まった議会は早々に花粉症に悩まされた。
＊その上、風邪をひき声が出ない日が続いた。声が出ないことには「勝負」にならない！
＊風邪等あまり引いたことがなかったが、・・・う〜ん、やっぱり体力が落ちたか？と思うところに、友人から足腰が衰えたらスキーができなくなるよ！と追い討ちをかけられた。
＊ここ何十年、車ばかりに頼り、脚を頼らずにいた・・・そうだ！人間は歩く生き物だ！
＊心を入替え、しっかり歩こう！・・・と思う。
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■◆燃やさない「可燃ごみ」処理（1月23日新潟県見附市の実験工場見学に）◆■
・霙がふる朝、周辺自治体議員や市民の方と新潟県見附市にある実験炉の見学に行きました。地球温暖化防止や、資源循環型社会をつくるために「ごみの焼却」は本来すべきではないと思う。
・しかし、可燃ごみの100%分別資源化は難しく、現実的ではない！難しい！！
・水の温度/圧力を374℃/22Ｍpa(218気圧)まであげると液体でも、気体でもない状態となります。この温度/圧力を臨界点といい、臨界点以上の状態の水を超臨海水よりやや低い状態の水を亜臨海水と呼びます。
・超臨海水や亜臨海水は有機物が溶けやすく、すばやく低分子まで分解します。
＊この性格を利用した「加水分解」は水と熱のみによるクリーンな技術として今、注目されます。
可燃家庭ごみのほとんどが、有機物（生ごみ、紙類等）です。
「加水分解処理」施設（亜臨海装置）は、
直径約50センチの圧力路でそこに「ごみ」を投入し、内部の温度と気圧を上げます。
１．コンビ二弁当や、野菜くずは約20分で液化。
２．コンビ二弁当のケースごと野菜くず、米ぬか、を混ぜたものの約20分で湿った粉末化。
・両方ともにおいもほとんどないが繊維質のモノは、分解が遅いようだ。液化した「ごみ」に「共生系菌叢」を混ぜ浄化し、河川に放流することも可能とのことですが、十分検証が必要であると思います。
・また、混ぜ物の内容で、肥料、飼料にもできるとのこと。既に一般家庭ごみでも実験が行われ、その成果が出ているようです。事前の分別の生成物の販路確保も課題と言えます。
・３〜４ｔ処理できる施設で約５億円の設備費がかかるだろうとのこと。
・国分寺市の焼却施設も耐久年数があと７〜８年である。今から研究する必要があります。
＊＊＊遠くに見える八海山真っ白。風は刺すようにつめたい。しかし、暖冬？雪がほとんどない田園風景でした。
未来の環境に責任ある行動をしたいものです。＊＊＊
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