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◎●特定行政庁設置は延期を！！◎●
●6月議会においても、特定行政庁の開設は政策の優先順位からしても慎重にすべきと指摘してきましたが、9月議会に一般会計補正予算に開設準備費が計上されました。
賛成多数で可決されましたが「関連条例提案ならびに課題解決まで執行の凍結」を求める付帯決議も可決されています。
●特定行政庁が開設されると建築基準法による建築確認・検査や耐震改修促進法に基づく相談・認定など、現在都が行っている事務を市がすべて行うことになります。
●人員体制は13名(正職員10名、嘱託職員3名)人件費や関連経費で年約１億円が必要となります。現在「正規職員100名削減計画」を進めている中で新たな増員でもあります。
●市の説明によれば、開設により狭隘道路の解消や国分寺らしいまちづくりが進められ、分権時代に即した行政が行えるとのことですが
●しかし、狭隘道路の解消にも予算が伴うことであり、現在も国分寺市まちづくり条例に基づき、都において事務が執行されていると答弁されています。また、法律に基づいた事務の執行が主な仕事となり分権という説明にも無理があります。
開設を延期しても今すぐ市民生活に多大な影響があるとは考えられません。
●来年には、公的施設の耐震診断結果も出揃い、関係経費が明らかになります。また、北口周辺再開発事業、庁舎建設など、財政負担の状況を見極めてからでも遅くはありません。
●この間、東京都から職員が派遣され準備が進められてきましたが、その時々『真に国分寺のため』の判断、決断が市長に求められています。
●◎当事者と共に「考えられる」専門職の配置を！！◎●
●生活保護制度を活用して生活している障がい者には、障害等級に応じた支給がされています。等級は2年に一度または18歳で見直されたりしています。
●等級変更に気づかない等して、従来通りの支給がされると遡及して返還が求められています。
●支給額が減額された上で返済をすることは、当事者にとっては大変負担が大きいです。返済額が約67万円もの人もいます。当事者は変更が理解できない場合もあります。そもそもなぜこのようなケースが後を絶たないのか？
→福祉部長：事業間の連携が不十分であった。
●ケースワーカーの確認の怠りだったといえます。他の自治体ではケースワーカーの『確認怠り』と判断され、自治体が負担をしているケースもあります。
●市は、この点をどう考えるか？また、フォローの責任はどこにあるのか？
→福祉部長：職員にある。
→市長 ：苦しい立場の方にこのようなことが生じ申し訳ない。課税ミスなど他の問題と
の整合性なども考え状況を把握してから答弁をしたい。
●当事者にとって本当に必要な支援とは何か、総合的な視点から一緒になって考えられる専門職員の配置を求めます。
→福祉部長：専門職員の配置を来年4月の人事に合わせて考える。
→市長 ：職員削減を進めているが必要な所には必要な人材配置も方針としている。
●すべての障がい当事者への支援が市の業務となった現在、専門職の配置は当事者のみならず、担当職員の支援にもつながります。
◎●医療的ケアーが必要でもみんなと一緒に！！●◎
●医療的ケアーが必要な重度心身障がい者が利用できる通所サービスはごくわずかしかありません。
●医療的行為でもあり医師の指示など条件がありますが、障害者センターの設立時に、最も困難な方々への支援が確認されています。公設民営でもあり立地条件としても可能性があります。
●利用できるように運営する法人と協議をすることを提案しました。
△▼「災害弱者」への支援は日頃から▼△
▲地域防災計画に基づき75歳以上を対象に、災害時要援護者制度への登録が行われています。現在、約2200人の登録がされています。
▲今後戸別訪問をし、調査した上で最終的な登録者リストが作成され、自治会をはじめ各関係機関に配布する予定です。
▲リストの配布先からは誓約書の提出をお願いするとのことです。
▲個人情報ですので、本人同意はもちろんですが条例に基づいた「緊急対応」も必要です。また、自己情報コントロール権に基づき、本人が提供者を決めること等を含め検討を求めました。しかし、日頃からご近所と一緒に様々な取り組みができる地域づくりがいちばん有効なのではないでしょうか？
■採択！！「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正指示取り消しを求める意見書■
◆ようやく政府が動き出しましたが、国分寺市議会でも賛成多数(反対一人)で採択されました。
◆「昭和」の時代が昭和史になりつつあります。既に戦争の記憶を持つ人が人口の2割弱といわれています。それでも多くの人たちが当時のことを証言し語り続けています。記憶や記録に対しての真摯な姿勢が今こそ必要ではないでしょうか？
◆今日まで教科書に記載されていたことを「削除」するのはそれ相当の説明が必要です。なぜ、教科書調査官が「日本軍の強制」を削除する意見書を作成したのか？審査会がどう機能したのか、などを明らかにしてほしいものです。
◆沖縄の人たちに配慮するという感情的なことではなく、きちんと史実の教訓としていくことは私たちの責務だと思います。
◇◆市内の動植物調査を◆◇
◇動植物の生息状況は「環境」のバロメーター。環境基本計画では特に優先すべき課題として「調査」があるにもかかわらず、所管が決まっていない！？質問をすることで先ず担当所管が決まりました。環境計画課です。
◇市民団体の自主的調査報告書はあるものの、市は調査を実施したことはなく、よって体系的年次的な記録はありません。まちづくりの基礎資料でもあり、開発が進む中、保護や保存を考える重要な資料でもあります。
◇現在、保管されている資料整理や専門家も交えて市民と共に調査をすることを提案しました。
→担当部長：本年度関係者と協議し、来年度には取り組みたい。
●◎後期高齢者医療制度が来年4月からスタート！ しかし・・・●◎
●75歳以上の高齢者全員が今加入している国保や健保から切り離され加入が義務付けられます。都道府県ごとにつくられる「広域連合」で運営され保険料も連合ごとに異なります。
各議会の関与も薄らぎます。
●子どもの扶養家族になっていた人は従来、保険料を支払ってはいませんが、この制度により新たに一人ひとりに支払いが課せられます。また、年金1万5千円/月以上の人は天引きとなります。
●都の広域連合試算によると最も低いケースでも平均保険料は9万6千円。一律には語れないまでも、高齢者の負担は大きすぎます。
●◎「凍結」といわれても・・・●◎
◎そもそも、法律の施行前にして「凍結」とは、法律を制定する国会で現実も見つめた真剣な審議がなされなかったのではないか！？それとも選挙用の策か！？選挙が終われば負担を求めるのか？
◎制度の抜本的な議論が必要ではないでしょうか？
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