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民主主義は「市民の手に」
●教育基本法が改正され、そして防衛庁が「省」に昇格しました。いずれも「戦後」を大きく変えるものですが充分な審議もなく"数の力”で決まってしまいました。しかし、その”数”を与えたのは国民でした。"数"の拮抗は議論をよびます。いずれ国民の選択以外はありません。
もっとも困難な人たちの厚生が政治
●改正介護保険はサービス抑制をいっきに進めています。法の理念である「高齢者の生活の質の向上」はどこかに消えてしまいそうです。”自立”をキーワードにサービスが引き下げられ、介護難民が生まれてしまう心配があります。
●とくに若年層の非正社員が増えています。所得の格差も広がり子育ても困難な状況です。多様な支援が必要です。
●障害者自立支援法は収入の道が閉ざされた人に"受益者負担”が強いられています。「生きる」ことを奪いかねません。
●一人ひとりの尊厳と権利を守りたいですね。だから、”小さな声”がとても大事です。
私はあきらめない！！
◎この町を本当に考えることは未来、理想も語り、そして苦言を呈することでもあります。
◎国分寺市の理想『くらしたいまち』にするため、しっかり苦言＝チェック、政策提案をこれからも続けます！
遊び場と交流の場を！！
10月から施行された障害者自立支援法に対応し、就学前の移動支援が打ち切られました。この事業は外出などの時、ヘルパーが付き添う事業で子どもにとっては保護者以外の人との出会いと体験でもあり、保護者にとってはつかの間の休憩でもあります。
単なる移動の支援だけではなく、多面的な要素があります。これは福祉サービスに共通しているものだと思います。ゆえに、サービスを打ち切るときは様々な側面を考える必要があります。外出の機会が少なくなることにより、孤立感が増すことのないように、障がい児や保護者がいっしょに出かけ、遊べるサービスを新たに考える必要があると思います。
既存施設の活用と現在実施されている親子ひろばのノウハウを生かせば充分対応できると考えます。
■福祉部長→ 活用できるサービスの情報提供に努力するとともに、遊べる空間づくりを早急に考える。
引き続き仕事ができるように
障がい者就労支援センターが開設され(07年4月)本格的な就労支援が始まります。が、
●法律によれば基本的に支援期間は2年間で就労の定着を図るとされています。しかし、新たな職場で緊張もあり定着することが困難な人も考えられます。
●そこで、積み重ねた訓練が引き続き生かされるためにも地域に活動、働ける場所を用意する必要があると思います。
●市内公共施設にある喫茶コーナーもその場所として活用できるように、運営している市民団体と協議することを提案しました。
●受け入れ企業の開拓、実習の場の確保、そして地域でのフォローの場ができて本格的な就労支援となるのではないでしょうか？
「要支援」のサービスを身近に！
●現在、介護申請者のうち要支援者は442人、内32％の人がサービスを使っていません。
●理由のひとつはサービス不足といえます。そもそも予防介護を重視して介護保険は改正したはずです。従来使えたサービスが使えなくなった方もいます。これでは法の目的を達成できません。
◆毎日外出する人に比べ、(都老人総合研究所による)
◇ほとんど家を出ない人は→◆◇歩行が不自由になるリスクが4倍◇◆◇認知機能の落ちるリスクが3.5倍
◇2～3日に1回の外出の人は→◆◇歩行が不自由になるリスクが1.8倍◇◆◇認知機能の落ちるリスクが1.6倍
■研究部長→「外出をする」ということがポイントで外に出る習慣を保ってほしい！
●筋肉トレーニング機械の設備投資などなくても「外出」誘導策こそ大事であり、簡単なメニューで対応できます。既存施設で、また時には屋外も。市の対応を提案しました。
駅前図書館の条例可決
●国分寺駅北口再開発予定地に隣接する建物にパチンコ店が出店される動きがあり、市議会は従来から議会の提案でもあった駅前図書館の設置を具体化する改正条例を議員提案として提出、全議員の賛成で、改正条例議案が成立しました。
●条例成立により、風俗営業法及び都の関連条例によりパチンコ店出店に歯止めがかかります。
駅前整備の長期化は財政を圧迫し、パチンコ店出店は再開発の事業費にも大きな影響があります。条例の成立は市民要望の実現と併せて大きな意味があると思います。
●今後、旧UFJ銀行の一部に本多図書館の分館を設置し、IT技術を活用して市政情報の提供を中心としたものが検討される見込みです。
ようやく住民基本台帳法改正に
●突然知らないところからの案内状等が送られてきた経験がありますか？ 成人式用の着物の案内、墓地の案内など様々なダイレクトメルールが届きますが、多くがこの基本台帳の大量閲覧によるものです。氏名、住所、性別、生年月日を見ることができ、その年齢に合わせた案内状が届けられています。
●この問題を’96年に議会で質問をして以来、度々プライバシー問題や犯罪の資料ともなり危険であることを指摘し、制度の改正を求めてきました。ここで法律が改正され、営利目的の「大量閲覧」が禁止されます。ただし、統計調査、学術研究、世論調査などは申し出により認められることとなり自治体によって運用が別れる可能性があります。運用については今後も見守って行きます。
●これで不愉快、不安の思いが少しは解決できるのではないでしょうか？！
視察報告(‘6年10月12,13日)
徳島県上勝町’03年ゼロウエスト宣言！
埋め立てに頼らない町づくりを進めている。
1. 地球を汚さない人づくりに努めます。
2. ごみの再利用、再資源化を進め2020年までに焼却、埋め立て処分をなくす最善の努力をします。
3. 地球環境を良くするため世界中に多くの仲間をつくります。
三項目の宣言と具体的な五つの行動宣言をし、着実にごみを減らしているまちです。山間の小さなまちの取り組みは世界からも視察に訪れているそうです。
ごみを持ち込んでいた町民に話を聞いた。「何がそんなにスゴイのかね？」と不思議そうな顔。
① まちがごみを回収しない！
② 市民が都合のいいときに持ってくる。
③ ごみステーションは土日を含めいつでも開いている。
④ 34に分別する。
⑤ リサイクル率80％
⑥ 焼却炉は閉鎖
⑦ わずかとなった燃やすごみは隣町に依頼
⑧ 生ごみ処理施設を新設
ごみステーションはかつて大きな穴を掘り何でも捨てていた場所を整備したとのこと。NPOが大活躍。自治体としてその責任を果たす努力を惜しまないまちでもありました。その他、色とりどりの葉っぱをパックし、関西方面の料亭に出荷して大成功をおさめている有名な「彩り事業」、「IQ運動」など職員のアイデアをいかした多彩な事業が行われていました。「意識改革」が原動力！！
かめ日記
‘06年11月30日住基ネットからの削除認められる！
現在、国立市、矢祭町を除き、全国の自治体が市民の氏名、性別、生年月日、住所の情報を国に一極管理する住民基本台帳ネットワークシステムに参加していますが、私はシステムの持つ危険性を指摘し続けてきました。
国分寺市は接続（参加）に議会の判断は『否』でありましたが、市長は接続を強行し現在に至っています。
今、各地の市民が自分の情報の削除を求め裁判を起こしています。大阪高裁に提訴していた箕面市の市民に対して、判決は便利性よりプライバシー権を守る立場やシステムの危険性を指摘し削除が認められました。箕面市長は上告しない決定をし、裁判が確定しました。しかし、市長は今後議会の追求を受ける！？
国分寺市とまったく逆な状況のようだ。個人より『公』を優先するべしという空気が漂っていますがひとり、一人が重んじられる社会でありたい。
干し大根
★いつもの八百屋さんから干し大根が届いた。数日後、山東菜が届いた。追いかけられるように漬け込む。”忘れない八百屋さん”のおかげで年の瀬を迎えた。美味しく漬かりますように！！
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