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「格差の何が悪い」と言うけれど・・
○今、まじめに働いているのに生活保護以下の収入しかない人たちが400万世帯もあるといわれています。国民の多くが格差は拡大していると実感している時代です。
○生活保護受給世帯数(厚生労働省)
1996年 61万世帯
2004年 100万世帯
2005年 105万世帯
○貧富の差のみならず貧困率は先進国の中で第3位。1位はアメリカ。(OECDの調査より)
※OECD(経済協力機構)30カ国加盟
※貧困率=その国の平均的所得の50%以下の所得者率
○自由が優先し、規制緩和を続ければ格差は増大し、生活保護を受けざるをえない人は増えます。
○価値観や働き方の多様化による結果で自己責任だとの声もありますが・・・でも正規に働きたくても働けない人、母子家庭で子育て両立が困難など・・・また、ハンディを持った人たちの格差まで自己責任とすべきとは思いません。
「非福祉国家」でいいの?
○年金・医療・介護保険など社会保障制度において、給付を削減し、負担が増えてセーフティネットはどんどん縮小されています。
○競争により経済効果を高めていくことは理解できますが、その結果、社会全体の利益が高まるとは限りません。豊かな人がますます豊かになる・・・
○格差ゼロの社会はありえないとは思いますが、しかしどの程度なら容認できるのでしょう?
○少子高齢化が進んでいます。ある程度の負担はやむをえないとしても貧困率が増えていく状況は改善が必要です。同一労働、同一賃金や最低賃金制度の改革など雇用格差の是正は急務です。
平等志向・共生の社会を
○最も困難な人たちの支援を政策の基本としてこそ、本来の“自由競争の力”が社会全体に生かされるのではないでしょうか。
障がい者福祉&高齢者福祉 福祉を後退させないで!!
●2003年支援費制度が導入されたが、財源不足問題を解決?するため、2006年10月より障害者自立支援法が施行されるなど障がい者福祉は二転三転。
●障害者自立支援法は支援費制度の自己決定、自己選択、利用者本位の理念を継承しつつ、障がい者の保健福祉施策を抜本的に見直すといわれましたが、その理念はどこにも継承されなかったともいえます。
●自治体の責任と裁量が大幅に増え、地域格差が心配されています。また、@障害程度区分認定によりサービスの利用限度が生じるA利用料10%負担にB所得区分による負担額の上限が決まるなど当事者や家族の負担が増しています。
「給食費の軽減策を」
●市は施設利用者の給食費負担の軽減策として
18年度 自己負担/300円、市負担/350円
19年度 自己負担/350円、市負担/300円
20年度 自己負担/400円、市負担/250円 の補助を行うことが決まりました。3年後の改正を見込み3年間の軽減策です。
「当事者参加で目標値の設定を」
●障害者計画の見直しと策定が終わりましたが数値目標が設定されていません。目標がなければ計画も絵に描いた餅。数値目標も当事者参加で決める必要があります。
部長: 今後設置する(仮)自立支援協議会で検討をする。
亀倉: 協議会の委員に計画を見直した当事者の参加を!
部長: 見直しにかかわった方も委員とする。
市民の声は市の責任で受け止めて!!
●改正介護保険により4月から地域包括支援センターが設置されました。現在は市の高齢者総合相談室にその機能があります。
●高齢者の生活を支援する専門的総合相談センターでケアープランの作成、権利擁護、新予防給付、介護予防給付事業などを行い、市民一人ひとりにとって大変重要な窓口です。
●しかし、市は平成21年までにすべて委託によりセンターを市内4ヶ所開設する予定です。市には各センターをコントロールする機能のみとなります。
●保険者として直接市民と向かい合うことなくして、市民の現状を本当に把握できるのでしょうか?また、相談等の現実を知ればこそコントロールもでき、実態に即した政策も考えられるのではないでしょうか?たとえ、縮小しても窓口の設置を!!
部長: コントロールがきちんとできれば指摘の問題は解決する。各センターの評価もしていくのでその中で直営も課題としていく。
障がい者、高齢者の枠を超えたサービスを創ろう
●65歳以上の障がいを持つ高齢者や2号被保険者が使えるサービスはあまりにも少ないです。
●介護保険で対応できず障害者のサービスを活用していますが、自立支援法により障害程度区分の判定如何では使えなくなります。
●改正介護保険法は自治体の責任と裁量が大きくなりました。その制度を活用し、本年度は現行のサービスを保障すること、来年度は障がい者、高齢者の枠を超えた事業を実施することを提案しました。
部長: 現状のサービスをできるだけ確保する。枠組みを超えた事業の実施を検討する。
「職員倫理条例」成立
☆ 賛成: 公明、グローバル21(釜我、皆川、亀倉)、自民、民主
☆ 反対: 生活者ネットワーク、無所属
★ 議会から求められていた職員を対象にした倫理条例の成立により、既に施行されている議員、三役を対象にした政治倫理条例をあわせ、公職にある者の透明、公平な職務遂行が明文化された。『口利き』は記録し公開されます。来年6月に提案予定の公益通報制度も含め、不正や利益誘導防止など、より公正な行政運営が期待されます。
★ あっあ!これで『口利き』ができなくなる!なんてぼやく人がいるのかな!?
2小学区新学童保育所開設!?
☆狭隘なひかり学童保育所の解消を図るため2小校庭内にある建物を改造し、開設を予定していますが、運営を指定管理者で行う方針が示されました。唐突な提案に保護者はびっくり!!民間が運営することにより時間の延長、対象学年の拡大などが可能になるというが、来年度からスタートする『放課後子どもプラン』が検討中。
☆福祉と教育が連携してすべての小学生を対象にした事業ですが全容がまだ示されていません。学童保育とプランとの連携など充分検討した上で、新学童保育所の運営なども判断すべきと考えます。
泉町に8階建て約400戸の住宅が・・・
●都立武蔵公園の北側、旧郵政用地が売却され開発されます。この地域は旧鉄道学園とその周辺(約32ha)が一体開発される時、良好な環境を保つように高さの制限等を盛り込んだ泉町地区計画(泉町2丁目)が立てられました。さらに今年6月には高さを20m(特例を除き)に制限する条例に改正。
●現在、事業者より開発計画が出されています。今後市は条例、市民の意見等をふまえ『助言』を行うなど手続きが進められていますが子どもたちが通う学校の規模等、解決しなければならない問題もまだまだあります。
●市内各地でマンションなどの建設がすすみ、開発か!環境保持か!周辺との調和など行政・市民・業者と『まちづくり条例』に基づき話し合い(!?)が続きます。変わってもいいもの、変わらない方がいいもの。いつも考えさせられます。
旧4小跡地(1.1ha)売却
●現在、周辺の環境調和などを考え地区計画、条例を制定し売却することを検討中です。今後ワークショップなどが開かれ、市民の意見なども聞きながら決定されます。
●「むさしの緑に風わたりて〜」と校歌があ〜懐かしい!当時は大きな木だ!と思った桜の木・・・懐かしい風景が次々と新しい風景に変容していきます。
**** *吾亦紅* ****
秋の晴天に誘われて郊外を歩いた。青々とした大きな毬栗はまだ硬そう。しかし、足元にはススキの穂がゆれる。道ばたに吾亦紅をみつける。大好きな野の花、花には見えない花。でもれっきとしたバラ科の花。野趣豊かな花だけに、花は野に置けワレモコウ。国分寺でも、子供の頃よく見た花、まだどこかで咲いているのかな!?
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