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障害者自立支援法は、真に自立支援か！？
障害者自立支援法が１０月から全面施行になります。
既に負担が高く作業所をやめる人がでたり、将来を悲観して、親が障がいのあるわが子を殺して無理心中を図るという４０年前に戻ったような事件が起きています。
巷では「障害者自立阻害法」だ！と
☆ 応益負担が導入され、授産施設での工賃より利用料負担が高く、市内の施設利用者からも悲鳴が上がっています。収入の道が確保されることなく負担が重くなる法律は自立支援法とは言いがたい。
☆ 今、障害認定区分認定のため調査が行われています。この調査は介護保険と同様な調査項目が中心で、当事者の生活実態を把握することは難しいと指摘されています。この聞き取り調査の結果が基本となり、障害程度が区分され、それに応じたサービス利用限度額が決まります。利用料の１０％を負担します。
☆ 障がい者の生活を熟知した関係者による調査が必要であり、長い質疑応答のなかで、ようやく市もその点を踏まえた、職員のみではなく専門家を活用することに同意しました。
☆ また、各施設の利用者には体調の変化等もあり、必ずしも毎日通いきれるとは言えず、日によって利用人数が変化しています。しかし、法律では利用人数から利用日数に応じた運営費支給となり施設の運営が困難になっています。
☆ 多くの問題を生み出しているこの法律の改善と財源保障を求め、市議会では全会一致で意見書を採択しました。
亀倉： 障がい当事者が当たり前の市民生活を送るために利用するサービスを「私益」や贅沢なことと考えますか？
市長： 人としてこの世の中に生きていく一つの保障、権利であると思っています。
市長さん！まさに生きる権利であり、保障であると思います。困難に直面している現状の解決を図るためには、
市長の政策優先判断が必要です。あわせて、財源の保障など市長も国の責任を求めていく必要があります。
どこに行く、私たちの「ごみ」！！有害物もリサイクルも
☆ 私たちが出す「有害物」(乾電池や蛍光管)の最終処分の現状を見てきました。（5/16.17）
☆ 北海道北見市郊外にあるイトムカ鉱業所はかつて東洋一の水銀鉱山。水銀の精錬技術を生かして「水銀リサイクルシステム」を作りあげ、その技術は世界でもトップレベルといわれています。
＊ 乾電池は焙焼工程と経て
亜鉛、マンガン→亜鉛製錬工場に ／亜鉛滓→ソフトフェライト製品に／鉄→製鉄所に（鉄筋など）
＊ 蛍光管は破砕、洗浄されて
水銀→蛍光灯に再生、また研究機関に ／ガラス→ガラスウールとなり断熱材に
★ 私たちの手による「分別」からその技術も生かされています！
☆ ほぼ９９％リサイクルされています。しかし、約２０年前に政府が乾電池無害化宣言を出した影響で、回収が進まないのが現状で、ちなみに２３区は埋め立てているとのこと。現在、国内で生産されている乾電池には水銀は使用されていないが、旧型や外国産の電池にはまだ使用されているため、依然として再処理の過程で水銀が回収されています。
☆ 適切に分別、回収されれば有害資源物となります。特にマンガンや亜鉛は希少資源でもあり貴重な資源化といえます。
★ 蛍光管は割らずに搬入されると再生率が高くなるそうです。回収に工夫が必要ですね。
国分寺市におけるごみ処理の流れ
国民保護協議会条例に反対！
● この条例は、武力攻撃事態に対応する国民保護計画を策定するための協議会を設置するものです。計画に基づき市民の避難訓練等が行われます。
● 第一次世界大戦では戦争犠牲者の中で、民間人は５％、第二次世界大戦では４８％、朝鮮戦争では８４％、ベトナム戦争では９５％に達し、多くの市民が犠牲になりました。
● そして、世界各地で起きている紛争などの経験に基づき、一般市民を守るために策定されたのがジュネーブ条約など戦時国際人道法です。
● 文民保護の専門家でもある日本赤十字社は、人道法の基本は軍、軍事施設と文民、民間施設を明確に区別することにあり、自衛隊による住民保護は攻撃の巻き添えをまねく危険性が高いことを指摘しています。
● 自衛隊に住民非難の協力を求める自治体が増えていますが、市も協議会委員に自衛官を加えることが明らかにされました。憲法学者や弁護士会等多くの人が特に人権尊重にかかわる点で憲法違反の疑義を指摘しています。
● 多くの事柄が法律に規定されている条例ですが、唯一、自治体の考え方を生かすことができる委員の構成メンバーには「人権の専門家」をいれることを再三強く求めましたが、市長にはその意志はまったくありませんでした。
● 賛成多数で可決しましたが、最良な「市民保護」は在住外国人との交流や平和政策の充実など「有事」をまねかない取り組みにあるのではないでしょうか。
★ 危険な動きがありますが、今こそ人類の英知を出し合う時。単に敵を想定し避難訓練を重ねたり、「軍備拡張」で平和が維持できるのでしょうか？
共謀罪新設に反対です。意見書全会一致で採択！
○ 政府は国連「越境組織犯罪防止条約」の締結に向けて、国内法整備が必要であるとして、犯罪の実行行為がなくとも、話しあったり、相談しただけで処罰ができる「共謀罪」を新設しようとしています｡近代刑法を大きく覆すものであり、問題を多く含む法案であるゆえ、提案から既に３年が経過しています。
○ 今や提案すれば何でも難なく成立するのが国会の状況ですが継続審議となっています。既存の国内法整備だけで批准ができないか、改めて議論を尽くすべきだと思います。
○ 国分寺市議会では「共謀罪の新設について国民的な議論と合意の尊重を求める」意見書で問題を指摘致し、採択しました。
◎ 国勢調査の抜本的な見直しを求める意見書も全会一致で採択されました。調査のたび、社会問題になっているのが現状です。国勢調査の意義
も含め抜本的な検討が必要であることを指摘しています。
★ このところ、個人権利を制限する法律や条例が相次いでいます。「目」がいくつあっても足りません！しっかりチェックしていきましょう！！
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