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新たな年が始まりました。
「現実の世界が＝自分の立場から見て＝どんなに愚かで卑俗であっても断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても”それにも関わらず“と言い切れる自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』をもつ」と友人からの年賀状に書かれていた。
余す任期もあと一年。気持ち引きしめて取り組んでいきます。
共に暮らせる福祉を
10月から障がい者自立支援法が施行される。ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自己決定を尊重する支援費制度が施行されて、わずか２年で「当事者主権」が後退し、「障がいの区分」をする制度にかわります。
当事者を委員に！！
障がいをもったことで多くのことが専門家に決められていく現実があります。サービス支給決定をする審査会には、なぜこのサービスが自分に必要か、を説明できる当事者の委員を加えることを提案しました。
応益負担はサービス抑制？！
日常生活をするのにも支援が必要な障がい者もいます。その支援は『益』だから利用料を負担することになります。贅沢をしたくて支援を求めているのではない、ただ、人間らしく生活をしたいそれだけのこと。負担も公平にと言われていますが収入が不十分のまま、公平な負担をすることは、結果としてサービス利用の抑制につながることになると思います。
どうなるの？移動介護
移動介護や手話通訳などは、市の自主事業になります。現在のような利用ができるのか？外出目的の制限はされないか？市の考え方が問われます。移動介護だけでも約９０００万円が必要となり、財源確保が大きな課題となります。社会資源の活用等仕組みづくりが急務です。
なぜ、取り下げたの？
◆ 本多公民館は文部科学省委託事業「人権教育推進のための調査研究事業」を昨年６月より市民参加で進めてきました。
◆ 公募で集まった多世代の市民が検討を重ね、高齢者、子育て、外国人など12回の講座を企画しました。
◆ 基調講演者として、市民が選んだ講師が事業にふさわしくないことを理由に、都より再委託がされず中止となりました。
◆ ふさわしくない理由として都が示した内容は、「ジェンダーフリーについての都の見解」でありました。しかし、市民が企画した講座のメインテーマは「当事者主権」。人権をあらゆる立場から検証し、学ぼうとしたものでした。
問 ：市民の企画内容は都が示した再委託要項から逸脱したものか？
教育長：再委託要項に基づいて作成していると考えている。
問 ：この度のことは自由な学習の保障や知る権利を侵す、まさに人権侵害ではないか？
教育長：学習権を侵すということは、人権侵害に当たるわけですが、委託行為ですから・・・
問 ：東京都の対応に納得しているのか？
教育長：非常に残念だと認識している。
問 ：残念とは納得していないということか？
教育長：都と話し合いの結果、再委託はできないということで市が自主的に取り下げの判断をしたので残念だ。
大切にしたい、自由に選ぶこと
◆ 決められた条件(要項)に基づき企画されたものが不可解な理由で否決されたのですから、市は毅然とした対応をすべきだと思います。
◆ なぜ、市が取り下げたのか、明らかにする必要があります。
○ 市民自治の問題
○ 市民が学び、考えたいと選んだ講師を「公」が判断したこと。「公」が『良い』『悪い』を判断することの危険性
○ ふさわしくない理由を講演の中で「ジェンダーフリー」に触れるかもしれないと憶測で判断したこと
○ ジェンダーバッシングでもある、などの問題があるのではないでしょうか？
◆ 都の職員から教育長になって間もない(?)といえ、まるで東京都教育委員会が答弁をしているようで傍聴席からため息が漏れていました。
◆ 自由に学び、自由に議論ができることは民主主義社会の基本です。
◆ 人権尊重社会の実現に向けて取り組まれた事業において「人権侵害」がまかり通ることも見逃すことはできません。
障がい者センターの機械入浴施設、ようやく使えます！！
せっかくある機械入浴施設を充分活用することで利便性が増します。現在、重度心身障がい者に在宅で入浴ができる巡回入浴サービスが実施されていますが、自宅での入浴が困難な方々が増えています。
自宅でも施設でも、入浴が可能になれば当事者の選択肢が増え、利便性が増します。せっかくある施設が空いているのだから、おおいに活用する工夫が必要です。維持費もかかります。活用しなければ税金の無駄使いではないでしょうか？
巡回入浴は、一回の経費は約6300円。施設を活用できなければ経費は介助費約1000円で可能です。
● 財政改革の方針として、「聖域なしの一律カット」を市長は指示をしているが、最小の経費でサービスの充実が可能な政策は総合的に判断をすることが必要なのではないか？
部長：既存施設の活用で入浴の選択肢が増え、非常に良いことと考えるが予算措置の問題がある。
市長：指摘されたように必要性を考慮し、総合的に判断します。
！！質問した後、センターに「実施」できる旨が伝えられました。
● 政策を精査することは当然ですが、優先課題を明確にし、最小の経費で制作の充実を計る、創意工夫、検討が必要です。
実現するか！？「国勢調査見直し」
約6500億円をかけて実施された国勢調査は、トラブル多発で終わり現在、国に提出する報告書を作成中です。
住環境の変化により、戸別訪問が困難。調査項目に対する疑問、プライバシーに関する意識高まり等により、回答を拒否する人の増加。調査票の封入提出率は前回の25.32％から54.77％に。調査が困難であることなどで調査員の確保が困難。市は、現行の方法では調査が困難であることを国に明確に伝え、改善を求める必要があります。
市長：調査環境の変化に対応した見直しを現場の切実な声として要望する。
● 調査項目、調査方法、ことごとく皆、調査が必要か、など今後も問題に取り組んでいきます。
国も本格的な取り組み。生ごみのバイオマスエネルギー化
● 家庭から出る生ごみのリサイクル化はごみ問題の最後の課題といわれています。国はバイオマスエネルギーとして活用する方針を明確にし、そのための施設建設に補助金を出すことを決めました。
国分寺市では、当初コンポスターの開発など、先進的な取り組みが高く評価されていましたが今や、周辺自治体の取り組みが進み、立ち遅れていると指摘されています。
地域での取り組みが始まる！！
● 個人から地域での取り組みを提案してきましたがこの度、新町のみなさんの参加と協力を得て、試験的に始まりました。参加くださる市民の方々に敬意を表するとともに貴重なデータも集められ、今後の取り組みに生かされると思います。
困難も予想され、しかも時間がかかる事業です。持続できる環境再生には欠くことのできない取り組みです。堆肥化だけが活用方法ではありませんが可燃ごみとして一つの袋に入れて焼却する時代は、終わらせなくてはならないことを改めて認識したいものです。
一方、「家庭ごみの有料化」論もありますが、ごみ減量計画を上回る減量が進んでいます。安易に「有料化」を語るのは無策ともいえます。
● 武蔵村山氏では生ごみの活用方法について諮問がされ、その答申にはモデル事業や実施にむけた8年がかりのタイムスケジュールが示されるなど、具体的な内容となっています。
● 国分寺市も本格的に取り組むためにも、既に取り組んでいる市民の参加も得ながら、検討をする必要があると思います。
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