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□□半分の得票率で議席は三分の二に！！□□
● 自民党の圧勝に終わった。予想はしていたもののこれ程とは・・・と誰もが思ったのではないでしょうか。
〔比例区〕
与党の得票率 51.5% 100議席
野党の得票率 48.5％ 80議席
〔選挙区〕
与党の得票率 49.2% 227議席
野党の得票率 50.8% 73議席
● 数字は議席数と有権者の支持は一致せず、むしろ大きな乖離があることを示しています。これは小泉政権が支持されたというより選挙制度で「圧勝」したということではないでしょうか。民意は反映されなかったともいえます。政権交代の実現を期したはずの小選挙区制度が与党政権の基盤を強固なものにしました。
● 議会は数がものを言う世界でもあります。対案や議論の真価が生かされるためには与野党の議員数が拮抗していることが必要です。
□諦めず、こつこつと□
● 衆議院の3分の2を占める与党勢力は「何でもできる」力を手にしました。改憲など重要な政治課題が一挙に進められる可能性があります。しっかり見据え、行動していきたいと思います。
● 誰もが「負け組」になりたくないと思うのは自然なことです。圧倒的多数を手にした「勝ち組」勢力に‘寄らば大樹の陰’の風潮が生まれてこないか気になります。
それぞれの課題にしっかり向き合い、諦めず努力をしていきます。
□やさしい日本に□
● 全体像は語らずして「スリムで効率的な政府を実現する」と公約した自民党でしたが「郵政民営化」「公務員の削減」の次なるものは「福祉のスリム化」ではないだろうか。
● 負担増を容認するのか、給付の削減でサービスの縮小を迫られるのか？厳しい選択があることが予想されます。一人ひとりにやさしい政治をめざしていきます。
□□取り組む姿勢が問われます！□□
● 改正介護保険は来年4月から施行されます。食費、住居負担は10月から実施されていますが介護予防の重視と介護給付の抑制が改正の目的です。
● 自治体の裁量と責任が重くなった改正でもあります。単に費用負担の増加やサービスの低下を招くだけなのか？
● 稲毛市では「（仮称）介護支援ボランティア控除」の創設に向けて、市独自に保険料控除ができるよう厚生労働省に要望書提出。工夫をして食費負担軽減策を実施する自治体もあります。従来のサービスを総点検して「必要なサービス」の構築が求められています。
● まさに自治体の「やる気」が問われています。
★ 新設・地域包括支援センター
◎ 地域在宅介護支援センターの中立、公平性やサービスの抱え込み等に問題が生じ、改正介護保険では新たな支援センターが設置されます。開設当時から同様な問題を指摘し、委託ではなく直営でも実施すべきと主張してきましたが、残念ながらすべて民間委託です。（４ヵ所）そこで、市民の認知度、利用実態などを再点検した上で、新たな取り組みをすることを求めました。
★『既存』を活用して
◎ 現在、寄付を受けた土地等の活用が検討されています。法律の改正で地域の人たちと地域で暮らせる施設、「小規模多機能施設」は交付金対象施設ですので検討することを提案しました。
→ 高齢者担当部長：18年1月が申請期限。それまでに地域に何が必要か検討する。
□□障がい者就労支援センター開設を！
まずは関係者による検討準備会(仮称) のスタートを□□
★ すでに各区ではほぼ開設され、多摩地域でも6市が実施しています。さまざまな分野で、障がい者が働ける機会を支援するセンターは同時に、生活全体の支援でもあります。生活が安定すればこそ、仕事も安定してできることに繋がるからです。またこの事業は、当該市民を対象にしているだけに各市で実施されることが必要です。
早急に関係団体と協議に入ることを求めました。
→ 福祉部長：就労支援は生活支援と一体的にとらえていかなければ意味がない。関係団体とも協議の時間が必要だ。協議を進めていきたい。
★ 今年度の在宅サービス予算がすでに170億円不足することが想定されています。その不足分は市町村の負担を重くします。支援費制度の本旨を生かし、本人の意向、同意に基づき、市は責任をしっかり果たすことを求めました。
→ 福祉部長：負担増は確実だ。公平性、政策の整合性を担保し、支えていく。特に重度障がい者のサービスが低下しないように工夫をしたい。
□□国勢調査の訪問調査は限界！！□□
○ 調査内容や調査方法などに問題があると、取り組んできた国勢調査ですが5年ごと実施され、今年は約650億 円をかけた簡易調査( 17項目）でした。プライバシー保護の機運もあり、初めて整理用の封筒が全世帯に配布されました。国分寺市に対して、その封筒を活用して封入提出を薦めるべきと提案。
その結果、「プライバシーを守ります」というピンクのチラシが配布されました。
○ 10月4日市民団体主催の国勢調査電話相談に参加しましたが、電話が次々にかかり、休む暇なし！
今回の特徴は「調査員の悲鳴」です。何回訪ねても留守、居留守、調査拒否、プライバシー問題、不信感などの声が多く寄せられました。現行方式は世帯、調査員、自治体職員のいずれにも負担が大きく、もう限界なのではないでしょうか。
総務省は現場の声を聞く必要があります。統計調査は重要であるだけに、本人同意を原則にもっと簡易で協力ができる方法に見直す時だと思います。
□□『共謀罪』新設法案再び・・・□□
● 先の国会で廃案となった法案ですが、この臨時国会に再び提出されています。『新・治安維持法』という指摘もされているこの法案は、テロ防止対策を定めた国際組織犯罪防止条約批准に伴う国内法の整備でもあります。
● 「国際的な犯罪集団」に限定されることなく、２人以上の「団体」の共謀であれば処罰対象となっています。「話し合いの内容」を摘発対象としているだけに、盗聴法の拡大化など多くの問題が与野党から指摘されています。
● 10月4日議員会館内で集会が開かれました。マスコミにも取り上げられず、参加者も少なかった今までを考えれば盛会でしたが、まだまだ知られていません。
● すでに共謀罪があるアメリカの実態は普通の市民も対象となっていること、罪が結果として重くなっている点などが弁護士から報告されました。各国会議員、日弁連、市民団体等から問題が指摘されました。しかし、この法案に取り組んできた議員が次々と落選し、圧倒的な数を持つ与党の前に苦悩する国会議員の発言もありました。
★★！！もう、『国民の声』しかありません！！★★ |
