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『無防備地域宣言』！！
迫る「国民保護計画」
● 昨年、施行された有事立法のひとつ「国民保護法」に基づき、国民保護計画の策定作業が始まっています。すべての市町村は「有事」を想定し計画を策定し、今後は訓練もしていこうという計画です。
● 国民保護計画では、直陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型の「武力攻撃事態」に加え、大規模テロなどの「緊急対処攻撃」も対象に国民の保護施策を定めるとされています。
● 今年度はその計画を諮問する国民保護協議会条例が設置される予定です。条例では協議会の人数などを定めますが、教育長、自衛官などが入ります。一般市民は入りません。（法37〜40条）
● 福井県では美浜原発が武力攻撃を受けたことを想定した国民保護法に基づく自治体、住民参加の実働訓練を11月に実施する予定です。 平和に向けて
● 「戦争のルール」を定めたジュネーブ条約第一追加議定書の59条に『無防備地域宣言』があります。
● ベトナム戦争では犠牲者の95％が民間人。現代の戦争は戦闘員ではなく、民間人に多くの犠牲者が生まれています。こうした悲惨な戦禍をなくそうと赤十字国際委員会で定められたのがジュネーブ条約です。戦争という究極の暴力を規制するものです。
● ジュネーブ条約第一追加議定書は1977年に制定され、日本は昨年2004年批准し、今年2月に発効しました。『無防備地域宣言』とは「この地域は非武装です」と宣言することにより、住民の生命と財産、文化財などを守ることができます。『宣言』をするには、次の4つの要件を満たす必要があります。
1． すべての戦闘員、移動兵器、移動軍事設備が撤去されること
2． 固定された軍事施設等が敵対的目的に使用されないこと
3． 当局または市民により敵対行為が行われないこと
4． 軍事行為を支援する活動が行われないこと
● これらの要件を満たすことにより、その地域が戦争に協力しない民間人地域であることが保障され、国際法の規定により攻撃は一切禁止されます。
● 「平和のとりで」をつくり、わが街から戦争をなくしていく取り組みがこの『宣言』だと思います。今、地方自治体でこの『宣言』をしよう！という運動が起きています。すでに直接請求により条例制定を求めるなど全国に広がっています。
★ →再選を果たしました星野市長は6月議会において『無防備地域宣言』について、亀倉の質問に答えて、「勉強した上で考えたい」と答弁しています。
● 自爆テロなどの報道が相次ぐ中で、いざという時のために「軍備」が必要だと戦争への備えが加速されそうです。国民保護協議会条例、国民保護計画策定は市民一人一人の日常生活にも関ってきます。
● 今こそ、真剣に地球市民として「平和」に向けて何をすべきかを考えましょう！！ 図書館も公民館も指定管理者制度導入？？
□□指定管理者制度の問題点□□
■ 従来は施設の管理権限や責任は自治体にありました。この制度は権限も委任され、利用許可や条例の範囲内で料金も設定できます。運営についても一定の枠内で自由にできます。
■ 「公の施設」である以上、住民が公平、平等にサービスが受けられるのか？施設の運営の利用者、市民の参加、住民監査請求など市民のチェックと改善手続きが法的に保障されていません。指定管理者は、毎年事業報告書の血出が義務づけられていますが議会への報告は義務づけられていません。業務については監査の対象にならないとされています。
■ 適正公平な運営のチェックができません。兼業の禁止規定がありません。市長や議員、その家族が経営する事業者が指定管理者になることもできます。不正、腐敗が生じることが危惧されます。
■ 国分寺市ではすべての公共施設を対象に「導入の検討」が進められています。
★ →市長「その施設の運営やサービス提供が市民の要望に応えているかどうかだ。今後の施設の管理運営は少ない経費でより多くのサービスが提供できるように再構築する。
■ まず、市が検討している現状を市民に明らかにし、また市民の意見を聞くための説明会を早急に持つことを求めました。
■ すでに管理委託されている施設に関しては、今年度に直営か、指定管理者制度か、いずれかを選択することが法で求められています。9月議会では指定管理者制度に関する条例が提案される予定です。
IT化に何を求めるのか？
● IT化のため過去5年間でおよそ２０億8400万円かけ、本年度も5億9000万円の経費が予定されています。
● IT化は避けなれない現実がありますが、IT化が目的化していないか？コスト負担、庁内LANは生かされているのか？事務効率が上がったのか？人件費は削減されたか？など行政改革の視点でも検証が必要だと思います。
● 資金と人的能力が及ばない現実に、多数の自治体が共同で業者にサービス提供事業の運営を委託する「共同アウトソーシング」（外部委託の一種）が進んでいます。その負担も生じてきます。
● 自治体独自のサービスは、「共同アウトソーシング」では実現が難しく、結果として自治の画一化を招くおそれがあります。
● 恒常的な多額の財政負担が生じるIT化に自治体として何を求めるのか、改めて明確にする必要があります。
★→政策担当部長「情報化の基本方針に基づき検証し、指摘されたように目的をはき違えぬよう今後の導入に当たって考え方としていく」
第四授産施設の開設について
■ 養護学校を卒業し、地域での生活の場の一つとして従来から計画的な整備を求めてきました。しかし、残念なことに常にぎりぎりになり、保護者からの要請を受けてようやく検討が始まる事態が続いています。
■ 既存施設では定員がいっぱいです。来年4月までには施設の開園が必至の状況です。しかし、現状は場所の確保ができないなど紆余曲折がありまた、予定していた規模（40人程度）の確保も心配されています。市の責任ある対応を求めました。
★ →福祉部長「来年４月開設に向けてすすめる。約23名ほど利用できる予定ですが２〜３年で次の準備が必要になります。がご心配いただかないよう準備をすすめます。ご安心してください。」
■7月19日に臨時議会が開かれ、第四授産施設の開設に向け、現存施設の活用と発達センター『つくしんぼ』の建設等に関する議案が提案され可決しました。用地においては将来を見越し、債務負担行為が設定されました。
7月1日市民集会から。「共謀罪」の廃案を！
● これまで、三度も審議されずに継続されてきた共謀罪新設法案がついに6月24日審議に入りました。与野党双方から修正要求が相次いでいます。
● そもそも、「国境を越えた犯罪組織の防止に関する条約」の批准に伴い、国内法を改正するものですが、条約の範囲を超え、615の罪の中には消費税、道路交通法など市民生活に密着したものが多く含まれています。
● 市民の思想、内心の自由など民主主義と人権を根本から壊す重大な問題があります。
● 当日は3人の講師、弁護士、国会議員らが「予備以前の共謀の段階で処罰することができる刑法改正である」「自覚的反対運動を未然に防止するためのものである」などの発言や報告が行われました。「国際法の名を借りて、国内の処罰対象を広げた」などの批判が出ています。
● ちょっと話したこと（相談）が罪になる！「被害」のない犯罪だから、捜査は『人々の会話』『電話』『メール』などの日常的監視が必要になってきます。「盗聴法」が大いに活躍することになるのでしょうか！？
● 郵政民営化法案の騒動に隠れ、危険な法案が審議されています。ご注目を！
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