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*****★★透明で政策実現！入札制度の改革を！★★***
●経済が高度成長期には行政直営でサービスを提供していきましたが、バブル後は主に第3セクターや法人などに委託されて実施してきました。今日では財政難を主な理由として民間化、外部委託化が急ピッチで進められています。
●従来の’より安価’な業者に落札･委託される入札方式では自治体が不安定雇用や低賃金労働者の増加を生み出すことにもなりかねません。その結果、サービスの質に問題が出ることも心配です。市民にとって公正で、質の高いサービスを確保できるような入札方法の検討が必要です。
****★★総合評価型入札に！★★***
●環境への配慮･障がい者雇用･男女共同参画･公正労働など、私たちのめざす社会のあり方を入札･落札の選定基準にとりいれる総合評価型入札を提案しました。
●政策を入札の要件とすることで民間の事業者にも社会的価値の実現をめざしてもらう誘導策にもなります。●価格のみで競うことで生じる不正や談合を防止することにもなります。
●昨年12月議会ではまず障がい者の雇用状況を入札に反映させることを提案しました。
★回答→総務部長：入札資格審査において障がい者の雇用状況を申請様式にする改善をした。今後、格付けに反映させることが課題だ。今回の提案内容でやれれば一番妥当と考える。内部調整をし、前向きに検討する。
●少ない若い世代が高齢者世代を支える時代では、公共サービスを行政だけでなく、市民･NPO･民間事業者も担うことになります。●介護サービス･生活保護など収益性は低いが公共性は高い分野は、公の責任でサービスを提供していく考え方が必要ではないでしょうか。
●単に経費節減や効率性のみの視点ではなく、良質なサービスの確保、市民やNPO等が参画できるように工夫をし、透明性･協働性を高めていく仕組みづくりが必要です。
***★★指定管理者制度・選定ルールづくりを！★★***
●公の施設は保育園など40ヶ所あり、そのうちLホールなど23ヶ所が委託されています。法の改正により3年以内に指定管理者制度に統合されます。
●この制度の実施に当たり、それぞれの事業に応じた基準を定めてその基準を公開し、応募者からその基準に基づいた計画を提出、そして総合点の高いところに仕事を任せるプロポーザル方式を採用すべきと考えます。★選定基準･情報公開･チェックの仕組みなど基本的な条例を定め、自治体の責任を明らかにすべきです。
***★★文化会館･公民館・図書コーナー/二転三転の市長提案★★***
●文化会館建設について3年前、アンケート調査が行われました。結果は図書館や社会教育施設などを多くの市民が望むものでした。しかし、市長は文化会館建設を判断し今日に至っています。今議会に建設費30億円の継続費を含む補正予算が提案され、総務委員会は延べ五日間に及ぶ審査となり、結果関連予算は削除されました。
★04年3月 PFI事業として建設・・・闇カルテル問題などにより議会は否決。その後市長は「公共事業として建設する」と表明。建設費38億円／大ホール724席／小ホール172席
★04年8月 現公民館･図書館は今後のあり方を市民、教育委員会で検討する。財政負担を軽減する管理運営方法を検討する・・・建設費35億円／大ホール300席／公民館･図書館（恋ヶ窪公民館･図書館を移転する）古瓦などのスペース
★04年9月1日議会始まる。
★04年9月8日・・・建設費30億円／ホール500席／恋ヶ窪図書館は移設しない。恋ヶ窪公民館は将来移設を考えるが当面移設しない。ホールイ阿賀イは生涯学習および市民交流施設（古瓦などの展示、図書館の窓口機能を持つコーナー、練習室など）財政負担を軽減する管理運営方法を検討する。
★04年9月21日・・・建設費30億円／ホール500席／公民館（恋ヶ窪公民館の分館として考える）図書館の窓口機能を持つコーナー、古瓦の展示スペースなど、財政負担を軽減する管理運営方法を検討する。
***★★土壌汚染（鉛･セレン）情報隠し！★★***
●4月に鉛が環境基準の20倍も検出されていたのに市民にも知らせず、議員の質問にも検査中と応えてきたのは何故でしょう？知られなければ何も問題ありません！と着々と建設を進めたのでしょうか？
●市民の命や安全を軽視する行政の姿勢は明らかです。日頃、情報公開･市民協働を提唱する星野市長ですが…「情報は市民のもの」という基本があってこそ市民協働の市政といえます。残念ですが市長には「基本」がないと言わざるをえません。
***★★★なぜ500席？★★★***
●ホール規模をめぐり市民の要望も700席!!300席!!と様々です。だから、折衷中案で500席？そもそも文化ホールを考える時、コンセプトを明確にする必要があります。目的により席数･舞台の広さなど大きく違ってきます。
●中途半端なものは単に財政負担が重くなるばかり…多くの市民が利用し楽しめてこそ財政負担も生かされます。
●500席であることの明快な説明が必要です。
***★★★延期か！？★★★***
●市は、「遅れによりこれまでの補助金は厳しい。新たな交付金などを検討課題として総合的な判断が必要」としています。
◇◆◇みんな一緒に暮らしたい！暮らせるために・・・◇◆◇
１．相談事業は民間団体と共同で！
◆精神障がい者の相談が年1000件を越えています。市だけでは対応できないものは民間団体にかけ込んでいます。公だけではなく、民間と共同で実施すれば市民にとっても便利。いつでもどこでも相談ができるようになるといいですね。
回答→部長：市･保健所･民間と３者が共同でやっていく。
２．専門職の配置を！
◆相談内容が多様化している。人事異動で着任してから学ぶ状況では対応しきれません。人事政策として専門職採用を検討する必要があります。一般職も専門職も給与は同じ。その知識を市民のために生かしてほしいものです。
回答→福祉部長：都から業務が移管されてきている。専門性が特に重視されているがなかなか人数が少ない。回答→総務部長：特に福祉分野では非常に重要と認識している。調整し対応していく。
３．単身生活者にもショートステイの利用を！
◆障がい車センターで実施しているショートステイはすべての当事者を対象にすべき、と従来から主張しています。しかし現在、単身生活者は対象外とされています。特に生活上、ちょっとした不安が生じた時１～２泊することで、また元気に生活ができるそうです。ぜひ、対応を早急にすべきです。
回答→部長：必要性は同感です。充分に検討します。
４．地域生活支援は、本人の希望を聞いて！
◆知的障がい者の卒業後の生活の場を確保するのは、公の仕事です。毎年、切迫してからようやく取り組むのではなく、中･長期の視点で計画的に実施することが本人や家族にとって安心につながります。また、サービスを選べる状況にはないが、本人の要望が新しいサービスを生み出していく機会ととらえてほしいものです。回答→部長：地域生活することが求められている。計画的に取り組む。
◇◆◇ごみの有料化！？ご意見をお寄せください◇◆◇
ごみ･リサイクルなど特別委員会で、10月７～８日に有料化をテーマに視察に行ってきました。今後の課題となるテーマです。
１、高山市では
高山方式ともいわれ、一定量までは無料それ以上は有料化するというものです。住民登録された家族構成人数に応じた一定枚数の’無料可燃ごみ処理券’を事前に配布し、透明なゴミ袋（45㍑以下）に一枚ずつ貼り付けて出します。無料券を使い切った場合は有料シールを購入します。無料券の未使用分は市で回収し、枚数に応じた報奨品と交換します。収集はステーション方式で民間委託で実施。
２．多治見市では
ゴミ袋18円（収集費用の4分の1）を50円に値上げを検討中。H9年に有料化、H12年に23分別開始。それぞれの策を実施した時点では減量を見るが通常化すると増加傾向になる。2500ヶ所の収集ステーションを470ヶ所に。H15年コークスベット式直接溶融炉が完成。現在はプラスチック類も燃やしている。市の満足調査によると分別などの負担や面倒は‘満足’という意識につながっているとのことだ。収集はステーション方式で市直営で実施。
***★★★住基ネットで監査請求→異例！「違法」「違法であると言い切れない」両論併記***★★★
★8月16日、38名の市民が住基ネット１次稼動参加は違法･不当として、損害の補填を求める住民監査請求を出しました。
★住基ネット問題は’接続は危険‘と議会は再々否決をしてきましたが市長は自治法177条第3項により予算執行を強行。★この点が争点であった。★2名の監査委員の見解が分かれ両論併記の結果となった。
★そもそもこの法を使い予算を執行した例は全国的にも稀。異例なのは市長と言えましょう。★議会制民主主義を守るべき！
★それにしても結論に至る根拠の明解さが見事に違う。インターネット上で公開されています。読んでください。
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