| ＊＊＊★☆☆安心してくらしたい！！★☆☆＊＊＊
●在宅心身障害者(児) 緊急一時保護事業は、緊急に介護ができなくなった時など、当時者が利用する宿泊事業です。市はこの事業を社会福祉法人万葉の里に委託し、「障害者センター」で実施しています。
●在宅生涯者や家族にとって問題などに直面したときの極めて重要なサービスであり、チイキデノ生活には必要不可欠な事業です。
●市の規定は１５歳から６５歳までと利用者の年令制限があります。しかし、その規定が委託先や利用者に周知されることなく１年が経過し、その実績は利用者数は５６人。８歳から８０歳の知的･精神･身体の障がい者が利用しました。現在もいざという時に利用したいと７３人が登録し、年令も10歳から８０歳の方々です。
●施設や設備が子ども用にできていない、65歳以上の方は介護保険で、等の理由で年令制限規定をこの4月より改めて適用しています。
●しかし、実績が示すように年令の広範な方々が利用しました。
●利用できる施設が周辺には少なく、貴重なサービスであり、単なる宿泊施設ではありません。
☆☆『『『いざという時に・・・・』』』☆☆
●冠婚葬祭、介護者の休息(レスパイト)や生活には思いがけないことも起きます。そんな時に誰もが利用できるサービスがあれば安心して暮らせます。安心して暮らせる福祉の充実を求めます。
●利用者を年齢制限することは撤廃する必要があります。「その人」にとって最も有効なサービスの提供をコーディネートする相談窓口であってほしいものです。そのために相談窓口の充実とコーディネート力を高めていく必要があります。
↓回答
○部長：基本的に年齢制限は撤廃すべきであろうと考えています。すべての方を受け入れる体制の整備が大切と考えている。
○市長：実際を踏まえて条例等の整備をする。
＊＊＊■□市長は条例制定がお好き！？■□＊＊＊
◆まちづくり条例･(仮)自治基本条例･(仮)男女平等条例･(仮)ポイ捨て禁止条例･(仮)つきまとい勧誘行為の防止及び路上宣伝行為等の適正化に関する条例などなど条例の提案が今後相次ぐ予定です。
◆各地では法の枠組みを越えて自治体が条例を定め、独自の施策に取り組むことにより市民の権利を守り、福祉をより一層増進させる例も多く見られます。
◆地方分権一括法により、国と各自治体は対等の関係が明確になりました。市長は言葉だけではなく、対等であることを具体的に実践していくことが求められます。◆その時に“独自の条例”が生かされることにもなります。
◆条例を定めることに目的があるのではなく、自治体がいかに自治能力を高め、具体的な施策を展開していくかが問われます。
◆市民の人権や権利を保障することに自治体としての公共性があると思います。◆そのための条例制定でもあるといえます。
◆一方、条例には市民の権利の制限、プライバシーの問題も今日多く見られます。市民の人権･権利を守ることに自治の本旨があることを改めて市長に問いました。
↓回答
◇市長：市民の人権あるいは市民のもつ権利を自治体がしっかり保障していけるように体制を強化していく必要がある。
◆条例のチェックもしっかりと取り組みます。
＊＊＊『電子自治体と個人情報保護』＊＊＊
☆○★○☆システム監視制度を！！☆○★○☆
★総務省は次世代地域情報プラットホームによる、電子自治体統合構想を発表しました。自治体間のあらゆる情報システムをインターネットで統合し、異なるシステムを自動的にデータ交換ができる仕組みを2007年に導入する計画。
★医療･教育･防災などの広い分野の個人情報が自治体間で共有されることになります。さらに電気、ガスなどの民間との連携も示されています。
★中央集権型のネットワークです。次々とトップダウンで示される電子化は地方分権とはいいがたく、その対応に追われている現状です。
★そこで、情報システムの安全性、信頼性、経済性などの問題をチェックできる専門的なシステム監査制度の導入を早急に計る必要があります。
↓回答
☆部長：重要なことと認識している。導入の方向で前向きに検討する。
☆○★○☆専門家の登用を！！☆○★○☆
★ＩＴ化に伴い、個人情報保護の審議なども、より専門性が必要となってきました。
★情報システムの専門家を登用し強化を計ることを求めました。
★総務省はネットワークを活用した情報処理はＩＴ化社会の実現に向けて不可欠であることにかんがみ、オンラインを一律に禁止するのではなく、提供の目的、利益の侵害のおそれ、受領者側の保護処置の情況等を個別に検討し、提供の可否を決定するような条例改正が必要だと提案しています。さて！市はどのように取り組むか・・・
＊＊＊住基カード＋国保保険証＊＊＊
◆住基ネットは電子政府･自治体の根幹であり、その構築に約400億円、年間維持費約200億円を投じている。各自治体へはカード1枚につき1000円を交付金に算入しています。
◆当初、発行見込300万枚を84万枚と下方修正したがそれを大きく下回る約30万枚となっています。（3/31現在）
◆国分寺市の発行枚数は128枚で人口比約0.11％です。（3/31現在）
◆普及を図るため(？？)「住基カードを使い国保の資格確認、医療費の支払い、診察券、健康診断結果の提供」に実証実験が宮崎市で始まります。
◆国保保険証ですので否応なしで住基カードを使うことになります。また、保険証は全国どこでも使えますので「ある市」の取り組みで全国の医療機関にカードの読み取り機が設置されることになります。半強制的な大きな公共事業といえるのではないでしょうか。
＊＊＊文化会館と公民館･図書館＊＊＊
▲西国分寺東地区再開発事業は、2006年8月の完成をメドに進められてきましたが、ＰＦＩ方式での文化会館建設が頓挫し、短期間での方針変更が求められました。
▲市長は公共事業による複合施設建設の方針を示し、現在、文化会館と恋ヶ窪公民館･図書館の移設で検討が進められています。
▲また、移設後の現恋ヶ窪公民館・図書館の活用に関しては、移設までの2年間をかけて市民の声を聞きながら検討するとのことです。
▲市教育委員会はこの機を生かし、今後の社会教育施設のあり方にも明確な方針を示していく必要があります。
▲今日の社会状況において社会教育の保障は重要な課題です。 |
