| ◆同時進行無理！！早急に再検討を！文化会館
★数字合わせの財政フレーム
・本年度予算案は単年度にとどまらず、30年先までの財政負担が続く大型開発のスタートボタンを押すのか、否か？が問われました。
・国分寺市は昨年より不交付団体となり地方交付税の歳入がありません。そこで、本年も臨時財政対策費( H18年までの制度)
で15億円の借金をします。
・地方交付税が年々大幅に減額されているにもかかわらず、財政フレームではH19年〜23年まで毎年15億円を見込んでいます。
経済状況、三位一体改革などを考慮し、厳しい見積もりをする必要があります。
・また、5年間で100人の職員を削減する予定で、それに対応する嘱託職員採用があきらかになっていますが、その人件費は一切計上されていません。
・財政フレームの信頼性や見通しの甘さが指摘され、再度フレームを作
成し直すなどの混乱ぶりです。まさに「大型開発ありき」のための数字合わせともいえます。
・文化会館建設と北口開発が同時に進められた場合、H19年度は政策的な経費は8億円（H15年は23億円）しかなく、基金はH22年には底をつきます。このままでは財政破綻を招きかねません。
・H16年度予算案は否決され、5月まで暫定予算で執行され、5月末には予算審議が行われる予定です。
★新たな財政負担は極力おさえて・・・
・文化会館は30年間にわたり、毎年約4億円の財政負担があること、新日鉄のカルテル問題等でPFI方式での事業は否決されました。今日、緊急に必要な施設、先送りされている施設など、新たな財政負担を極力おさえた内容で早急に再検討すべきです。
・北口開発は長期にわたっています。その間、経済状況なども大きく変化をしています。駅前に住宅中心の大きなビルが建つことが本当に“まちづくり”と言えるでしょうか？
・総工費約600億円の事業です。駅の周辺整備計画もたて、“百年の計”でまちづくりを考える必要があると思います。
★★突然！！住基ネット２次接続の「改正」条例を可決！★★
●●個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)●●
賛成○ 生活者ネット(3)、民主(2)、自民( 6)、公明(2)、無所属(1)
反対× 市民フォーラム(2)、共産(4)、環境市民会議(3)
○｢改正｣条例(案)は12項目の個人情報を住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に接続するために提案された条例改正です。
○これまで議会では、専門家を招致してシステムやセキュリティの課題の意見を聞くなどの取り組みをしながら、度重ねて提案されてきた住基ネット関連議案を否決し“住基ネット接続NO！！”の姿勢を示してきました。
○さる2月9日の臨時議会にも同様の改正案が示されましたが反対多数で否決しています。(生活者ネット、市民フォーラム、環境市民会議、共産)その後、市長は専決処分として接続を強行しています。
★条例は市民を守る砦！
○国分寺市の個人情報保護条例・第一条に“個人情報を保護することが個人の尊厳を確保するために必要不可欠であることにかんがみ・・・個人の権利利益を保護し、もって基本的人権の擁護および公正で透明・・・民主的な市政の推進に資することを目的とする”と明記し、自己情報のコントロール権、目的外使用の禁止、外部提供の禁止、異議申し立て、第三者機関の設置など、基本的人権を守る多くの規定をしています。
○市は、独自の条例を定めたりし地方自治、市民自治をすすめています。条例は市民に約束された“市の法律”であり自治の砦です。
○しかし｢改正｣条例が可決したことで、市民のプライバシーを保護し、自己情報コントロール権も保障する砦も崩れ、しかも住基ネットの問題は何ら解決しないままに市長は正々堂々と接続することになります。
★異議申し立て！答申の尊重を！
○住基ネットへの接続に対する市民の異議申し立てに対して、審査会は『市民による選択性の導入など、住基ネットに対する参加の形態について再検討することが望ましい』と市長に答申を出しました。(2004年2月23日)
○条例31条には『答申を尊重し、速やかに決定する』と記されています。市長はとても尊重しているとは思えない答弁を繰り返しています！
★やっぱり11桁の番号は危ない！！
○長野県の侵入実験では「平均的コンピュータ&エンジニアなら誰でも侵入し改ざんもできる」ことが明らかになりました。
○住基ネット●LGWAN( 行政文書を国と交換するネット) ●霞ヶ関WAN( 省庁間のネット)をつなぐ電子政府自治体の構築のためすでに6500億円(H13･14･15年で)使われています。
○一人ひとりに付けられた11桁の番号により、全てが分かる“名寄せ”も禁止されていません。
●今、なぜ個人情報を国に集中させる必要があるのでしょうか？？
★代表質問から・・・
亀倉 「憲法9条の改憲論」について市長の見解を？
市長 「国会で行われている議論を注意深く見守っていく」と言うのが基本的な考えです。よりよい方向で意見が一致されることを願っています。
☆第一回定例議会では市長の施政方針に対して代表質問が行われます。議会の申し合わせ事項で、代表質問時間は会派(3人以上)
は1時間、無会派は総じて30分と決められています。私は12分(市民フォーラム2人分)
☆質問は5項目。
1. 憲法9条<戦争と放棄>について。
2. 障がい者の地域生活の保障について。
3. 強行されている住基ネットの接続について。IT化の費用対効果について。
4. 組織改革について。
5. 職員の日常業務における自己申告制度の導入が検討されますが市長としての自己評価は？
☆平和に対する市長の言葉には、思わず「エーッ！！」という声が議場内に広がった。有事の法制化が進められ自治体の義務や責任も生じてくる時代です。
☆市長自身の考えや思いを言葉にしてほしいものです。
☆市長としての自己評価は？に対しては、議場から「それは市民にしてもらおう！」とヤジが飛びました。選挙は来年ですがみなさんの市長評価は？
★共謀罪！話し合うことが罪になる！
○2000年11月拙速な審議で多くの批判があった「越境組織犯罪条約」が国連で採択され、’03年の国会で日本は批准しました。それを受け国内関連法の整備がすすめられています。
○最大の問題は、実行しなくても法律違反について相談や合意をするだけで処罰される共謀罪(相談罪)の新設です。行動を起こさなくても相談をしただけで罪になるので逮捕されるというものです。しかも、相談罪と認定する判断は捜査局にゆだねられます。
○｢行為は処罰するが、意思は処罰しない｣という刑法の大原則の重大な変更でもあります。「意思を処罰する」ことは、『内心の自由と言論の自由』を脅かすことにもなります。
★うっかり、冗談も言えない？！
☆政党、NGO、草の根の市民グループまで対象に、脱税、選挙妨害、恐喝など560もの罪が該当します。
☆たとえば、『原発事故に抗議しようと電力会社を取り囲む相談』、『税金が高いので皆で納付をやめよう！と合意しあう』等々、多様な領域が対象になっています。
☆また、「密告の奨励」も導入されます！
★壁に耳あり、障子に目あり！？
☆ある｢相談｣に相談罪を適用するには日常的に盗聴や監視を行う以外、立証することが困難です。そこで盗聴の適用対象を拡大するため盗聴法の改正も視野に入っています。
☆メディア規制、監視カメラ、生活安全条例、共謀罪・・・次々と息苦しくなります。
★きっちりと声を上げていきましょう！！NO！盗聴法
＊＊＊＊＊＊＊＊＊かめ日記から＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◇●◇ここに人間の未来がある。◇●◇
イラク戦争はますます混迷を深め、反米感情が牙をむき殺戮の日々が続いています。武力で人々の心を抑えこむことはできません。この戦争に“加担する日本”では日の丸･君が代を“処分”というチカラで強制しようとしています。チカラで強要したり、街には多くのカメラが設置されたり。互いに監視しあうような風潮がすすむとどんな社会になるのでしょうか？
●「反戦の手紙」ティツィアーノ･テルヅェーニ著( WAVE出版)
白地に黒字の表紙が目についた。余命僅かなジャーナリストが“日本の友人”に送る手紙。戦わない決意。ここに人間の未来がある。 |
