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■「障がい者福祉」サービスは自分で選び決めた!!
＊支援費制度を利用している人も、40歳になると介護保険の第２号被保険者に該当し、介護保険サービスを利用するように市からすすめられます。
＊しかし、介護保険でのサービスは高齢者向けの内容が中心となり、40代50代の人にとっては利用しづらかったり、又支援費制度と同じサービスがないなど、単純に年齢だからと移行できる状況にありません。
＊そこで、支援費支給決定において勘案事項を設け、引き続き同様同質のサービスが利用できるように工夫されています。
＊現実は「介護保険を利用すること」が優先され本人の意志などは後回しになりがちです。「自己決定・選択の尊重」という理念や勘案事項が生かされていません。
＊すばらしい理念の制度ができても、それを理解し活用する「力」を身につけなければ生活を支援することができません。職員は、相変わらず「措置」の発想から本人の意思を基本とした姿勢に転換することが強く求められています。
〈年代に応じた工夫を!〉
＊40歳になり支援費から介護保険に移行する人だけでなく、脳血管障害により言語、身体のリハビリが必要になる若年層（第２号被保険者）が増加しています。
＊しかし、言語療法士の不足や若年層の人が参加しやすい環境のデイサービス等が余りにも少なすぎます。雰囲気や環境もリハビリの内です。
＊事業者の取り組みが求められるとともに行政の働きかけも重要です。
〈公正な判断を〉
＊「法律ですから」「規則で決まっています」などと説明されると諦めてしまう人、再々要望をする人と様々ですが、人によって利用できるサービスに差が生じることは断じて許されません。すべての人に公正に対応することが必要です。
＊支援費等、サービスを決定できる立場の人の公正・中立は当然のことですがそのことを常に心がける努力が求められています。
■支援費制度の再申請時期、改善を!
介護保険制度が施行される時は、１年以上かけて各地域で市民説明会を開いたり、情報を提供し、市民と意見交換も行われました。しかし支援費制度は国からの決定事項も遅く、当事者への説明も充分とは言えないうちに慌しいスタートとなり半年が経過しました。
申請した時間数を使いきれていないサービスや、充分ではなかったサービス量などが生じています。例えばガイドヘルパー派遣サービスは、外出の楽しさの経験不足から申請した量が使われないケースもあります。一方その楽しさを体験することでサービスの利用拡大も見込まれます。今後、サービス量の不足が生じないようにする必要もあります。再申請の時期となり、９月議会で新たな提案や改善点を取り上げ質問しました。
〈ケアプラン作成支援を〉
▲支援費制度ではケアプランは、本人が作成します。今まで「措置」されてきたサービスを利用してきた多くの当事者は、自分の責任で選択したり、決めたりする機会を社会的に奪われてきました。それが突然「好きなように選んで」と言われてもそう簡単なことではありません。
▲そこで、東京都は支援費援助モデル事業を実施し、プラン作りの支援を行っています。市の取り組みを求めました。
▼福祉部長→検証して取り組む。
〈ケアマネージメントの充実を〉
▲”施設から地域へ”と福祉政策の転換が計られています。共に地域で暮らしていくためには、従来の「当時者から要望を聞きそのサービスを措置する」という福祉から、当事者がエンパワメントできる(生活する力をつける)様な工夫や自立できるプログラムなどを組み合わせたケアプラン
を作成する必要があります。そのプランなくして地域での生活の実現は困難といえます。
▲当事者にとって、地域生活プランを作成する時などの助言者が必要といわれています。東京都はケアマネージメントに従事できる人の養成講座を開いています。この様な情報は担当者のみならず、障がい者センター職員や広く関係者に積極的に伝えていくべきだと考えます。
▲当事者にとってケアマネージメント従事者に相談できることは地域生活設計をするために重要なことです。
〈事業者連絡会の開催を〉
△サービス事業者によっては、知的障がい者へのサービス提供の方が慣れている所や身体障がい者への提供の方が経験豊かであるなど、各々の特色があるといわれています。
△利用者の求めに応じられるよう、互いに紹介しあったり、情報を交換する場が必要であると思います。
△介護保険では当たり前に実施していることが“なぜ”障がい者福祉では実現していないのか？市の姿勢の改善を強く求めました。
■ひきつづき、STOP!! 住基ネット!
◎議会の圧倒的多数の意志と市長の判断が大きく違った上に、個人のプライバシーに関わる問題である「住基ネット接続」は改めて、市民の意志を問うべきだと主張しました。
◎市長は「ご意見は重く受け止める」と答弁したものの実行する意志などまるでないことは明らかです。
◎長野県での住基ネット侵入実験によると「市町村の住基ネットに進入が可能であった」とされ、一方総務省が品川区で実施した結果、｢防護壁(ファイヤーウオール)を攻略できなかったので安全だ｣と発表されました。
◎しかし、ファイヤーウオールがチェックできるのは、通過する情報の「形式」であってその「内容」を判断することはできません。正規の形式に不正命令を埋め込んだものや不正な意図の個人情報、参照などには機能を発揮しません。
◎一自治体が安全だからすべての自治体が安全とは言えません。各自治体のセキュリティレベルは大きく違っています。長野県の実験結果の発表が待たれます。
◎住基ネットには、氏名･生年月日･性別･住所･11桁番号･付随情報が送信されています。これらの情報が全国各自治体で入手できます。これらの情報はストーカー行為などに使われる可能性も高く、又様々な情報と重ね合わせる(マッチング)ことで個人の生活状況がわかります。
◎住基ネットの参加はすべての市民に強制され、自分の情報は自分でどのように使われるかコントロールすることができません。電子自治体といわれますが、住基ネットを稼動させなくても、その活用は可能です。
◎プライバシーを守るために、ひきつづき住基ネット問題に取り組んでいきます。
★「ちょっと待って!! 住基ネット11.21国分寺集会」〜私たちの出来ること〜
詳細はこちら→http://www.kamekura.com/link/8-18.html
■見直し必至です！ふたつの事業計画
〈国分寺駅北口周辺開発〉
★今の開発計画を進めていくと、市の負担は8年間( H16〜H23) で121億円かかることが明らかになりました。財政的にも内容もこのまま進めていいのか？市長の判断が求められました。
★都再評価審査委員会(大型事業を継続する否かを審査する)の開催(10/14) にさきだち、10月10日に市長はこのまま推進するという判断を明らかにしました。
★駅前に住宅中心のビルが建つ計画です。費用を捻出するため、予定している事業の先送り、事業の圧縮などが進められています。本当にこれでいいのか？判断をする時です。
〈市民文化会館建設〉
◆一時的財政負担が少なく、市で施工するより費用負担が約20％前後安価となる理由でPFI方式が採用され、進められてきましたが、結果として７％ の減額にしかならず、今後30年間は民間が経営するために維持管理が優先され、「市民ホール」とは名ばかりであると議会から指摘されています。
◆総経費126億円の議案は撤回され、再交渉中です。
※本年度は、不交付団体となり、頭初予算で計上した地方交付税18億円は歳入されません。このまま、大型事業を進めていくと財政危機は深まるばかりです。大英断が必要です。
□外は冷たい雨が降っている。やらなくてはならないことは山積み。衣類の入れ替え、書類の整理。でも、気分が乗らない･･･★ソファーに寝転び本を読み始めた。「無境界家族」筆者は森巣博(集英社文庫)★作家の本業はギャンブラー。世界中を歩き個人に対する国家の重みや管理では、オーストラリアがいちばん軽そうだ、と移動する。｢xx文化論｣｢xx文明論｣など排除の思想でしかないと言い切る。でも抱腹絶倒本。いっきに読んだ。楽しめます。同じ著者の｢ナショナリズムの克服｣も･･･ぜひオススメ!!
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