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「小さな声」も「大きな声」もきっちり市政に届けます。
4月の統一選挙におきましては多くのご支援を頂き、本当にありがとうございました。一人ひとりが大切にされ、人権が守られる暮らしを実現していくために、4期目も「あきらめず粘り強く」をモットーに元気に活動していきます。みなさんのお声をお寄せください。ご一緒に暮らしたいまちづくりを進めていきましょう。
住基ネット接続に議会はＮＯ!ＮＯ!
★’99年住基法改正時より、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット) の危険性を指摘し、接続すべきではないことを主張してきました。昨年8月、市長は住基法附則1条−2が実施されていない現状では、市民の情報は守れないと接続を拒否しました。しかし、5月28日には個人情報保護法などが成立し、要件が充たされたので接続を表明しました。
★しかし、個人情報保護法の問題・コンピュータセキュリティの問題・市条例との整合性、そして住基ネットの危険性を指摘し、接続すべきではないことを主張してきました。昨年8月市長は住基法附則1条−2が実施されていない現状では、市民の情報は守れないと接続を拒否しました。しかし5月28日には個人情報保護法などが成立し、要件が充たされたので接続をすることを表明しました。
〈圧倒的多数がＮＯ！〉
★6月議会には接続に関する3件の議案が提案されました。
1.接続関係予算6,884,000円
2.手数料改正条例
3.接続内容の変更改正条例
★しかし、個人情報保護法の問題・コンピュータセキュリティの問題・市条例との整合性、そして住基ネットの最大の問題は”個人情報の保護”としてきた市長の姿勢について指摘され、圧倒的多数で（17：8）で3議案とも否決されました。（6月27日）
〈再び、ＮＯ！〉
★7月10日には臨時議会が開かれ、再度同様な3議案が地方自治法177条2−1号に基づき提案されましたが、16対8で再度否決されました。
★地方自治法177条2項1号に基づいた提案も疑義があります。
★議会の意志は明確にＮＯ！です。
市長は法を守り、接続を見合わせるべきです。
★現在、全自治体の約3分の1は個人情報保護条例が制定されていません。また、各市町村のセキュリティ（コンピューターの）レベルに大きな格差があることが指摘されています。
★この8月25日より各市町村間でコンピューターが稼動されます。そのことにより全国どこからでも「あなた」の情報を見ることができ、また漏れる心配もあります。
★住基法の36条の２では、市長の責務として適切な管理を義務付けています。市長はこの法を守り、個人情報の安全・保護などの管理を今はすべきだと思います。それまで接続は見合わせることを求めました。
★そしてこの住基ネットが市民の基本的人権を守ることができるシステムなのか、市民とともに充分検討すべきだと考えます。
●私の反対の理由
1.個人情報保護法は、
・運用を監督するための独立した第三者機関が設置されていない。
・センシティブ情報の収集 利用の規制がされていない。
・データマッチングが規制されていない
・目的外利用 外部提供が広く認められている。
・自己情報コントロール権が確立されていない。
など多くの問題があり｢個人情報保護に万全を期すもの｣になっていない。
2.｢国分寺市個人情報保護条例｣との整合性においては、とくに11条の結合禁止において整合性がみたされていない。
3.住民基本台帳法30条の43では、住民票コードによるデータベース化による民間利用が実質上認められている。
4.住基ネットの本質的問題点は、人間の情報に番号をつけるのではなく、人間そのものに番号をつけるところにある。
全国民に11桁の番号をつけ、個人情報をコンピューターにより一元管理することは国家が一人ひとりを監視できる社会の基盤システムになる危険性がある。国家による監視は、重大なプライバシー侵害であり、基本的人権を犯すものであり、総背番号制への第一歩である。
5.星野市長は、｢個人情報保護が最も重要だ」と答弁をしてきたが、法の成立で要件がみたされたと表明したにもかかわらず、｢法で情報保護は万全ではない」｢コンピューターのセキュリティに万全はない｣ことも認める答弁もするなど、矛盾しているだけではなく従来からの発言に反故するものであり、市民の信頼を裏切ることである。
『空き店舗』を活用して〜デイサービス･レストラン子育て支援などに〜
●03年度”新元気を出せ商店街事業”は、社会福祉法人やＮＰＯなども対象となり、活用の幅が広がりました。すでに近隣市ではシルバー人材センターのお店･レストラン･デイサービスなどに活用され、商店街の活性化や街づくりとして進められています。
●国分寺市でも取り込むことを提案しました。
●まず、空き店舗などの実態調査をする必要があります。市は本年度実施すると答弁しています。そこで、調査の結果を受け、目途を定めて事業を実施することを求めたところ、年度内には結果を出すように頑張るとのことでした。
●出店のアイデアなど広く市民にも呼びかけ、商工会とも協力しあえる体制で実施することを確認しました。
障害者センターはこれから･･･
◆すべての障害を持った方々に公平･公正にサービスが提供され、また活動を支援する障害者センターであってほしいと願っています。スタートしてまだ4ヶ月あまりですがあらためてその確認をする必要があります。
◆法人に運営を委託した”民間の良さ”が発揮できるように市も協力する必要があります。とかく、行政は「指導する」という発想になりがちです。協同の姿勢が強く求められています。
〈これでいいのか!? 相談室〉
◆現在、担当職員16名が1名ずつ日替で出向し、法人職員と一緒に相談に応じています。毎日、人が変わる状態が相談する側にとって、一緒に仕事する人たちにとって良いかどうか、という視点で検討する必要があるのではないでしょうか。
→「中身を研究し検討する」との答弁がありました。
〈ショートステイについて〉
◆利用できる施設が極端に少ない精神障害の方々が待望した施設でもあります。困難な方々にこそ、その利用を可能にすることが公設の役割ではないでしょうか。利用許可の判断の透明性また、手続きの簡素化などの課題があります。
→「手続きのマニュアルが必要だと思う。法人職員と一緒に作りたい」と答弁がありました。
〈ヘルパーの養成に着手を！〉
◆従前から重度の方、また知的障害の方々へのヘルパー、ガイドヘルパーの不足に対応するように求め続けてきましたが、なかなか実施されませんでした。現在、男性のヘルパーも必要とされています。
◆市が実施しているヘルパー養成講座に、必要なカリキュラムを追加することで重度の方々等にも対応が可能になります。
◆外出する楽しさをもっと知れば、ガイドヘルパーの需要も伸びます。早急に養成すべきです。
→「早急に検討する」と答弁がありました。
視てきました。学んできました。視察ノートから。
〜12年間続けてきた周辺自治体の無所属女性議員とそれぞれの情報交換をしながらの視察〜
◇7月16日「大逆事件の新宮市」
中学時代、歴史の授業で習ったこの事件。検証している市民グループの人たちに会った。1910年、明治天皇の暗殺を企てたとして、全国で26名逮捕。大逆罪で12名が処刑された事件である。戦後、研究が進む中でこの事件は「自由思想弾圧」のための国家的陰謀であったことが明らかになった。無実の罪で生命を奪われた人のうち6名が新宮市の出身。この人権侵害を自分達の暮らしの中からとらえ直し、活動してきた彼女達の手により、6名は90年を経て名誉が回復された。そして、この夏、顕彰の碑が建てられた。「非戦･平和･自由･平等を唱えた先人の志をしっかり受け止めたい!今だからこそ!!」と彼女達は言う。ひたむきで凛としている姿に感動を覚えた。
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