| 新しい年をいかがお迎えですか？本年もどうぞよろしくお願い致します。
戦争のない平和な世界を切に願いたい。正義の戦争などあってはならない。
最大多数の最大幸福より、少数派や弱い立場の人たちにとっての平和を考えていきたいと思う。私のできることをやっていきます。
不況は、私たちの生活に様々な影を落としています。市政も昨年度より9億円余りの税収減が
予想されています。厳しい状況下では、議員のはたす使命はいっそう重要であると思います。
与えられた権能を充分発揮していくことを、新年を迎えてあらためて深く思います。
すべての子どもに幸せを！！〈12月議会･一般質問から〉
・子ども家庭支援センターが開設し2年目。“子育てを地域で支援しよう”という輪が広がっている一方、当初予定していなかった子どもへの虐待に関する相談が急増しています。
・本年度はすでに27件もあり、主管庁の小平児童相談所でもこの5年間で46件から230件と5倍にも達しています。これらは地域の支援センターで対応することが多く、開設時には予想しなかった事態となってきました。
⇒早急に体制を整える必要があり、また対応マニュアルの作成などの対策を求めました。
・虐待を受けた子どもの多くは“自分が悪い”と思い込んでいると言われ、ひとり一人が大切にされ、人権が守れるよう、日々の取り組みが虐待防止につながると言われています。
・人権教育は児童憲章や子どもの権利条約を読み上げることではなく、子どもたちに“自分を大切にすること”そして、誰もが“安全に自信を持って自由に”生きる権利があることを心のあり方として持てるようにしていくことではないでしょうか。
⇒人権意識を身につけることを目的とした「子ども虐待防止プログラム(CAP)」を学校教育に採用することを提案しました。
社会状況に見合った入園実施基準に！
・公立保育園の入園は実施基準に基づき、入園順位が決められています。その基準表は各自治体独自に作成されています。国分寺市の実施基準表によれば、母子家庭で仕事を探している人より年収1000万円以上ある共働きの子どもの方が優先的に入園可能となります。
一方、母子寡婦福祉法が改正され、‘02年8月から児童扶養手当が大幅に減額された上に、･正当な理由なくして求職活動をしない場合は手当てを削減する･父親からの養育費を支払わせるのは母親の義務、なども明記されました。
・働き、自立したいと思っても、“子どもの保育”は大きな課題となり、当事者は苦悩しています。とくに、公的な保育園では、虐待を受けている子、育児放棄されている子など、現代社会の保育環境にも配慮が必要だと思います。
⇒母子、父子家庭の増加、求職が一層困難な社会状況、そして法の改正、これらの状況に見合った公正･公平 な実施基準法に見直すことを提案しました。
⇒担当部長･･･総合的に見て公正な基準を設定するように見直しをする。
みんな一緒に遊びたい！
・公立７園の内、３園で２名以内で実施基準法の入園順番により、“障害”児の受入が実施されています。優先的な枠が設けられているのではなく、実施基準表に基づき入園順番により入園ができます。
他市では、各園に障害児の枠を設け希望者の入園をすすめています。幼いときから、“障害”を持つ友達と出会ったり、遊んだりすることが“心のバリアフリー”となって、社会の偏見をなくしていく力になると考えます。
⇒公立保育園のはたす役割としても、障害を持つ子どもたちを積極的に受け入れていくことを求めました。
支援費制度と市独自のサービスについて
１． 緊急一時保護は
□本年4月より、重症心身障害者の緊急一時保護も市の事業となります。
支援費制度の施行に伴い、市が従来のようにベッドを確保することが難しくなり、また障害者センターで実施されるショートステイは支援費制度の対象外になるなど、制度との整合性を計る必要があります。
⇒市民グループ、実施しているショートステイの活用などを研究し、安心した生活を保障することを求めました。
２．全身性障害者のヘルパー確保は
□派遣事業者の不足もあり、ヘルパーの確保が最も困難であることが予想されます。
自立した生活支援として、ヘルパーは重要な役割をはたしています。今日まで、当事者の努力によってそれぞれの人にあったヘルパーが活躍しています。市は現実をしっかりとらえ、事業者となることも含め、責任を持って、ヘルパー確保に当たるべきだと思います。
民間シェルター支援実現へ！
・‘99年6月議会から機会あるごとに民間シェルターへの支援を提案し続けてきました。
‘02年4月より「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行され、女性への暴力の根絶が社会の共通認識になることが期待されています。
・被害を受けた女性や子どもが一時的に安心して身を寄せ、「これからのこと」を考えられる場所としてシェルターは使用されています。しかし、公的なシェルターは数少なく、むしろ民間シェルターが頼りにされているのが実態です。
・国分寺市周辺でも市民の方々がシェルターを開設し、被害者の支援活動が行われています。
‘01年6月開設以来、空室になったことがないとのことです。
・“民間シェルター”の多くはカンパとボランティァにより運営されていて、いつも厳しい財政状況におかれています。
⇒行政区を越えて支援が実現されることは画期的といえます。
「電磁波」疑わしきは回避せよ。「予防原則」の実施を！
・国立環境研究所などによる初の全国疫学調査の中間解析の結果、高圧送電線や電気製品から出る超低周波の電磁波で子どもの白血病の発症率が2倍以上になると結論を出しました。
・‘94年、各学校にコンピューターが配置される時に、電磁波の“危険性”について指摘し、その対策を求めました。あれから8年が経過し、ようやく電磁波の“危険性”について、欧米や世界保健機構(WHO)の見解に達したといえます。ヨーロッパを中心に早くから「疑わしきは回避する」対策が取られています。
・幼なければ幼いほど、その影響が大きいといわれています。子どもたちの周りにも電磁波がいっぱい。
携帯電話、パソコン･･･
⇒市は、子どもの住環境を中心に測定し、公表することを求めました。「慎重なる回避」対策を！
⇒担当参事･･･測定器を購入し、測定し公表していく。また高圧送電線の設置状況を調べ、東京電力等に働きかける。
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