住基ネット関連議案を否決!!
6月27日の最終本会議で下記の住基ネット関連3議案を反対多数で否決しました。
1.接続関係予算
2.接続内容変更改正条例(6情報から12情報へ。接続を全国自治体までに)
3.手数料に関わる改正条例(住基カード料)
私は議会で、1999年の住民基本台帳法改正時から、住基ネット問題の危険性を指摘し、国分寺市は参加すべきではないことを主張し続けてきました。
昨年8月の第一次稼動に市長は、住基法附則1条2項「個人情報の保護に万全を期す為、速やかに所要の措置を講じること」が実施されていない現状では「国分寺市民の情報は守れない」と接続を拒否しました。
市長はこの間「市民の情報を守る事が最も重要だ」「個人情報保護法が成立さえすれば、個人情報が守れると考えている訳でもない」「市民の個人情報をお預かりしている自治体の長として、その保護のため全力を挙げる」などと答弁をしてきました。しかし、さる5月23日個人情報保護法等が成立すると「所要の措置が講じられた」として第二次稼動(8/25)から接続することを表明しました。
6月3日から始まった議会で、市長から住基ネット接続等の関連議案が提案され、総務委員会の審査を経て、6月27日の最終本会議で反対多数で否決されました。
私の反対の理由
1.個人情報保護法は、
・監督するための独立した第三者機関が設置されていない
・センシティブ情報の収集 利用の規制がされていない
・データマッチングが規制されていない
・目的外利用 外部提供が広く認められている
・自己情報コントロール権が確立されていない
など多くの問題があり「個人情報保護に万全を期すもの」になっていない。
2.「国分寺市個人情報保護条例」との整合性においては、とくに11条の結合禁止において整合性がみたされていない。
3.住民基本台帳法30条の43では、
住民票コードによるデータベース化による民間利用が実質上認められている。
4.住基ネットの本質的問題点は、
人間の情報に番号をつけるのではなく、人間そのものに番号をつけるところにある。全国民に11桁の番号をつけ、個人情報をコンピューターにより一元管理することは国家が一人ひとりを監視できる社会の基盤システムになる危険性がある。国家による監視は、重大なプライバシー侵害であり、基本的人権を犯すものであり、
総背番号制への第一歩である。
5.星野市長は、「個人情報保護が最も重要だ」と答弁をしてきたが、法の成立で要件がみたされたとしている。「法で情報保護は万全ではない」「コンピューターのセキュリティーに万全はない」ことも認める答弁をしている。このことは矛盾しているだけではなく、従来からの発言に相反するものであり市民の信頼を裏切ることである。
今後はどうなるのか?
地方自治法177条は、「否決された予算(義務的な)は再議に付さなくてはならない」とし、「再び否決されてもその予算を市長は執行できる」と規定されています。
そこで7月上旬には臨時議会が開催される見込みです。市長は広く市民に意見を聞き、自己情報の決定権を保証すべきです。
急いでみなさんの意見を市長に届けよう!! |